新NISAの財源確保！家計の見直し～生命保険料削減編～ | 相模原のファイナンシャルプランナーなら株式会社オファ | ブログ

まず初めに、生命保険の保険料は、純保険料と付加保険料で構成されています。

さらに純保険料と付加保険料は、３つの予定率「予定利率」「予定死亡率」「予定事業費率」で決まります。こちらの３つの予定率にいては後ほど記載します。

まずは、純保険料と付加保険料は何かということを確認しましょう。

純保険料について

純保険料は、生命保険会社が保険金の支払いに備えるための原資となるもので、死亡保険料と生存保険料の２つに分かれています。このうち死亡保険料は保険の対象の人が死亡した時に保険金を支払う為の原資となる保険料です。生存保険料は保険が満期になった時に支払われる満期金や、保険を解約したときに支払われる解約返戻金の原資となる保険料です。そして詳細は後で記載しますが、死亡保険料と生存保険料は「予定利率」と「予定死亡率」を元に算出されます。

付加保険料について

付加保険料は保険会社のオフィスの賃料や営業職員、事務職員の人件費、宣伝広告費、保険契約の維持・締結などにかかる経費となるものです。

そしてこちらは「予定事業費率」を元に算出されます。

３つの予定率と保険料の関係

生命保険の保険料は純保険料と付加保険料から構成されており、純保険料と付加保険料は「予定利率」「予定死亡率」「予定事業費率」の３つの予定率を元に算出されるとうことは前述の通りです。

ここではそれぞれの予定率の詳細と、保険料への影響についてみてみましょう。

「予定利率」とは

生命保険会社は、将来保険の対象者の死亡等が発生した際に保険金を支払うため、契約者から集めたお金を積み立てておきます。この積み立てておくお金のことを責任準備金といいます。この積み立ては単に銀行に積み立てるのでなく、債券や株式、不動産など様々な資産に投資し運用されています。この運用で得られるであろう運用利回りを予め予想して決めるのですが、その予想の利回りが「予定利率」となります。

運用で得られる運用益は契約者のものとなる為、予め利回りを予測し、その分保険料を割り引くという形で還元されます。つまり予定利率は保険料の割引率とも捉えることができます。運用で得られる利回りが大きければ大きいほど責任準備金は増えていくので、契約者から集める保険料を低く設定しても、保険金を支払うことができます。

保険料への影響ですが、「予定利率」が高くなると保険料は安くなり、「予定利率」が低くなると保険料は高くなります。特に貯蓄性のある保険（終身保険、養老保険、個人年金保険等）の保険料は予定利率の影響を大きく受けます。

保険会社で定める予定利率は金融庁が発表している「標準利率」を参考に決まるので、「標準利率」が下がれば「予定利率」も下がり、その逆も同じです。

『ポイント』

2017年に標準利率が1.0％から0.25%へ引き下がられたので、これを受け生命保険各社が「予定利率」を下げたため、保険料に影響がでました。

「予定利率」だけを考えると、「予定利率」の高い昔に契約した貯蓄性のある保険は簡単に解約することはおススメできませんので、保険の見直しの際は注意してください。

「予定死亡率」とは

生命保険会社は過去の統計をもとに、性別、年齢別の死亡率を予測し保険料に反映します。この時に予測する死亡率が「予定死亡率」となります。

保険料への影響ですが、「予定死亡率」が高くなると保険料は高くなり、「予定死亡率」が低くなると保険料は安くなります。若い人と高齢の人とでは若い人の方が死亡率は低くなりますので、同じ保障内容だと若い人の方が保険料が安くなります。

『ポイント』

平均寿命が延びると死亡率が下がる為、保険料は安くなります。日本人の平均寿命は年々伸びていますので、昔に加入した掛け捨ての保険は見直すことで保険料を下げれる可能性があります。

「予定事業費率」とは

生命保険会社は事業の維持・運営を行うために想定される人件費やオフィス賃料、広告宣伝費等の必要経費を予め計算します。その際に用いるのが「予定事業費率」となります。

保険料への影響ですが、「予定事業費率」が高くなると保険料は高くなり、「予定事業率」が低くなると保険料は安くなります。

『ポイント』

自社で営業職員を持たない保険会社は人件費やオフィスの賃料も少なくなる為、予定事業費率が低くめに設定される可能性があります。そのような保険会社に切り替えることで同等程度の内容でも保険料が下がる可能性があります

一定期間の保障を準備する為の保険として「定期保険」といものがあります。「定期保険」は必要な期間を保障する為のものです。例えば、お子さんが独立するまでの間のご両親に万が一があってしまうと、その後の生活費が足りず、望む生活が送れなくなってしまったり、お子さんの進路にも影響がでてしまうかもしれません。そのような事態に陥らないように、万が一があった場合にその後の遺族の生活を守る為の保険として契約されることが一般的ですが、この定期保険へ加入する場合、その型（形）で保険料が大幅にかわります。

定期保険には「更新型」と「全期型」の２つのタイプがあります。例えば30歳の方が60歳までの定期保険に加入しようとした場合、更新型の場合は保険期間10年で契約し、10年毎の40歳、50歳の時点で更新していく形となり、全期型の場合は契約時に初めから保険期間を30年(60歳まで)の期間で契約する形が全期型となります。更新型の場合、更新毎に保険料が値上がりするのに対し、全期型は更新がないので保険料は一定のままです。トータル保険料でみると更新型に比べ、全期型の方が安くなるのが一般的です。

更新型と定期型のトータル保険料は保険金額にもよりますが30歳から60歳までで100万以上差が出ることもめずらしくありません。

『ポイント』

現在の保険証券を確認し、更新型、全期型どちらに加入しているか確認しましょう。保険期間が10年や15年となっている場合、更新型となります。同額の保険金額で全期型に切り替えた場合とのトータル保険料を比較し確認しましょう。

ここまで保険商品の利率や型の違いなどの保険商品の商品性からの保険料削減について書かせて頂きました。

日本では保険に加入している人がほとんどではありますが、加入までの必要なステップを飛ばし、‶とりあえず”や‟なんとな”、または‶言われるがま”に保険に加入している人が多いというのが現状です。加入までに必要なステップを飛ばし保険に加入していると多くの場合保険料を払いすぎていることがほとんどです。これから加入する人、または加入しているが必要なステップを飛ばして加入している人は本来のステップにのっとって保険を見直すことで、大幅な保険料の削減につながるかもしれません。

おおまかな必要なステップは以下になります。

①必要保障額の算出

②保険種類の選択

③異なる保険会社での商品比較

まず保険加入にあたり、何をいくら準備するかを明確にする必要があります。死亡保険を例にあげると、①死亡保険はそもそも必要なのかどうか、必要だとするならばいくらの保険金が必要なのか、②掛け捨てや貯蓄性のある保険などどのタイプの保険で準備するのが良いのか、③複数の保険会社を比較し、じ内容と保険料がご自身にとってベストなのはどこなのか。

このステップで保険を考えることが必要です。この結果、死亡保険と医療保険がそれぞれ別の保険会社で加入する形をとられるお客様や、そもそも死亡保障はいらないという結論になるお客様も少なくありません。

①～③のステップで最も重要なのが①となります。

①を飛ばしてしまいますと必要以上の保険金に加入し無駄な保険料を支払うことになったり、実際にお亡くなりになってしまったときに十分な保障を得られないといことが起きる可能性があります。

①については

「必要になる資金」ー「準備済み資金」＝「必要保障額」

となります。「必要になる資金」はお亡くなりになった場合に残された遺族に必要となる生活費等になります。「準備済み資金」については預貯金だけでなく国から支給される公的保障の額なども含まれます。仮に公的保障などで十分に足りるのであればわざわざ保険に加入する必要はありまあせんし、もし足らないのでであれば、その分だけ保険に加入することで無駄な保険料を払うことはなくなります。

『ポイント』

必要なステップを踏んで保険を見直すことによって無駄な保険がなくなり大幅な保険料削減の可能性があります。

当社にご相談に来られたお客様の見直し例をご紹介します。

30代、子供２人の一般的な世帯の世帯主の方の保険の見直し例となります。

見直し前

見直し後

見直し前は定期保険（更新型）の死亡保険、医療保険、三大疾病保険と、終身タイプの医療保険に加入していました。必要保障額を算出したところ、概ね必要保障額通りに加入できておりました。

しかし、定期保険は更新型に加入していたことから、将来の更新で保険料が上がってしまう点、また終身タイプの医療保険は保険料が比較的高い保険会社で加入している点、細かなところでは三大疾病の支払い要件等が現在に医療事情に適さない点等の問題がありました。

総合的に判断し見直しとなり、必要保障額にぴったりと合った保障額でプランを作り、死亡保障以外は終身タイプをメインに、さらに保険会社を比較し、支払い要件、保険料を比較しお客様にとってベストな商品でプランを確定したところ、それまで、月々18,041円お支払いしていた保険料を7,349円に抑えることができ、月々10,692円の保険料削減となりました。

更新後の保険料の値上がりを考慮すると合計の削減保険料は何百万円ともなります。

月々の削減できた保険料については、資産形成の足しにすることをご希望されたため、既に取り組まれているNISAの積み立て投資の額を増やすこととなりました。

上記の内容は一例となります。これまでご相談に来れれたお客様のなかには、必要保障額にまったくそぐわないプランに加入し、無駄な保険料をお支払いしている方もいます。反対にベストなプランに加入しており見直しの必要がなく安心されて帰られた方もいます。一度現在の保険を見直すことで大幅な保険料の削減が可能となるケースも少なくありません。

弊社では保険会社の「販売代理は」ではなく、お客様の「購買代理」という姿勢で、お客様に寄り添ったコンサルティングのを理念としております。是非お気軽にお問合せ下さい。